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不当利得返還請求とは

実は、過払い金の請求に関して法制度は存在しません。
ではどの法制度を利用して請求していくのでしょうか？

その答えは、不当利得返還請求です。
不当利得返還請求は民法の703条および704条に制定されている義務と権利になります。

民法第七百三条
（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者
（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法第七百四条
（悪意の受益者の返還義務等）
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

つまり過払い金は不当利得であり、それを利益としていた貸金業者は悪意の受益者となるわけです。

この悪意の受益者か否かという部分に関しての判断は、司法の世界でも解釈が分かれております。
例えば俗に言う「平成１８年判決（平成１８年１月１３日最高裁判決）」では
貸金業者に対し「悪意の受益者であると推定される」として高裁に差し戻しを行いました。
ですが、「平成２１年最高裁判決」ではそれを覆すような判決が下されました。
つまり最高裁は貸金業者を「悪意の受益者であるとは言い切れない」として高裁に差し戻しを行っています。

みなし弁済について

利息制限法を超える利率の契約は、その超える部分については無効になります。
既にこの無効な部分について支払ってしまった場合は、借主は『返還請求』ができます。

しかし、この点に関して金融業者にとって有利な法律も存在します。

法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で、自主的に払っている「任意の弁済」である場合は、
金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができない。

これが貸金業規正法の43条に記載されている部分になります。
この部分をみなし弁済といいます。

ですが、実際問題としてそう簡単にみなし弁済を認めることが出来ないほど、条件はきっちりとしています。
例えば裁判でのケースですが、銀行振込で返済を行った場合でも債権者の返済金受領書の発行が要求されています。
実際にこれを受け取るケースは少ない為、大半の消費者金融業及びクレジット会社はこの条件を満たしてないと言えましょう。

過払い金請求は業者により返金額が異なる。

過払い金の請求を依頼するときにはまず、司法書士や弁護士等への無料相談を行い、
個人が消費者金融会社から借りている金額や、各消費者金融への返済金額、借り入れ年数などを
細かく調査した上で、金額が決定されます。
ということで、まずは過払い金の請求をしたい！と思い立った時には、まずはどこ事務所へ相談を行うか
という点を検討するかと思います。

各司法書士事務所や弁護士事務所では、手付金や、手数料についての情報が公開されている為、
WEBの比較サイトなどで調べた場合はどうしても依頼する際に安い業者に頼むというケースが多いかと思います。
※無料相談は多くの業者が対応しております。

電化製品やゲームソフトなどの通販であれば比較サイトでの購入は非常に便利になりますが、
過払い金の請求については話が別です。
手数料を安く過払い金を請求するのが目的になってしまっているわけです。
実際に多くの方が陥りやすいと思われるのが、比較検討しているうちに、少しでも安く依頼を引き受けてくれる業者を探してしまったりするのですが、
重要なのは「実力」。過払い金を何パーセント取り戻してくれるかが重要なわけですね。

たとえば１００万円の過払い金を請求したい場合

２０％の手数料で過払い金の５０％を取り戻してくれる。　返還額50万円（手数料10万円）⇒合計金額　40万円　
１０％の手数料で過払い金の２０％を取り戻してくれる。　返還額20万円（手数料2万円） ⇒合計金額　 18万円　

というわけですね。
手数料だけで比較した場合はこのような違いが出てきます。
いわゆる「損」をしてしまう可能性が高いということですね。

実際にどれだけの過払い金を取り戻せるかという情報を公開しているサイトは少ない為、
無料相談でいくつかの業者を比べてみると良いかと思います。

改正貸金業法について（総量規制も実施開始）

2010年6月18日に施工された法律
改正貸金業法が完全施行されました。

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。

上限金利が２０％に引き下げられる一方で、年収の３分の１までに借金を制限する「総量規制」が始まる。

【上限金利の引き下げ】
貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）が廃止され、出資法の上限金利を20%に引下げました。（これを超える場合は刑事罰の対象となります。）
※利息制限法の上限金利（20%～15%）と出資法の上限金利（20%）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象となります。

【総量規制】
総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。（ただし一部除外または例外となる借入れもあります。）

武富士が会社更生法適用の最終調整に

消費者金融大手の武富士が2010年9月27日に東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。

利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰り難に陥り、自力再建を断念した。法的整理で債務を圧縮して支援先を探し、早期の再建を目指す。

近年では同様に「過払い返還請求」により、利益が圧迫されている消費者金融業者は増えており今後も立て続けに手続きに入る業者が増えることが予想される。

破綻・破産・倒産していく業者が増えていくこのご時勢、
できる手続きは早めに済ませておく必要があると感じさせられますね。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは

利息制限法と出資法により、お金を借りる際について定められております。
利息制限法では金額により15～20％
出資法では29.2％と定められております。

このようにお金を借りた際の利息については法律でさだめられておりますが、
大抵の人はこの法律の存在を知らない為、消費者金融業者との契約に従い、支払わなくてもよい
利息を払ってしまっているケースがあります。

尚、出資法で定められた利息についての規定を違反した場合は罰則がありますが、
「利息制限法」については罰則がありません。
よって消費者金融業者は上限29.2％の上限を超えないような利息を上乗せしているケースがあります。

「グレーゾーン金利」