タグ別アーカイブ: 過払い金関連用語

給与差押

給与差押とは、債務返済が滞った時に、債権者が取る強制執行として給与を差し押さえることをいいます。

給与から税金や社会保険料を差し引いた額が44万円以下ならば、
その4分の1を、44万円以上だと33万円を越えた額が差押の対象となります。

ただし、この基準は、債務者の生活状況によってある程度柔軟に変更することも可能です。
個人再生手続きによって、給与差押を回避する方法もあります。


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債務者

債務者とは、債務のある人のことです。
債権によってお金の支払いなどの要求を受ける人、又は支払いの義務のある人のことで、
お金を借りている人です。

<第三債務者とは?>
第三債務者というのは、ある債権関係の債務者に対して債務を負担する者のことです。
取引先の債権者から、その取引先の預金を差し押さえられた場合の銀行が第三債務者に該当します。


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信用情報

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことであり、
客観的な取引事実を登録した個人の経済的な信用を表す情報であります。

この信用情報は、クレジット会社が顧客の信用を判断するための参考資料として利用されることが多いです。
そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は一切含まれていません。


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過払い金返還

<ローンやキャッシングの過払い金とは>
過払い金の返還請求が増える前(平成19年6月以前)までは、
消費者金融などでの借入れやクレジットカードのキャッシングの利息は年20%から年29.2%でしたが、
平成18年1月に貸金業者に不利となる判決が最高裁判所で出た(みなし弁済を厳格にとらえた判決)により、
利息の過払い金の返還を請求することが可能になりました。


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保証人

不動産契約(家や宅地を買ったり、アパートを借りたりする時)や、
お金を借りる時には「連帯保証人」、就職をする際などは「身元保証人」を立てることを要求するケースが多いです。

連帯保証人は、借り主の所在が不明となった場合に保証人がそれを補填するというのが、
制度の主旨であるので、これを悪用されてしまうケースもあります。
最初から借金を踏み倒し、保証人に押し付けてしまおうと目論む者が後を絶ちません。

このため、他人の借り入れの際の保証人になる事をためらう方もいます。


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連帯保証人

連帯保証人とは、
「賃借人が家賃を支払えなくなった場合に、賃借人に成り代って家賃を支払う人」のことです。

連帯保証人が負う責任は重く、突然の請求や強制執行に文句等を付けることが出来ません。
家賃のみではなく、利息、違約金、損害賠償金にまで責任が及ぶのです。

<連帯保証人が何故必要なのか>
大家さんにとっては、自分のアパートを他人に貸す際に
「毎日の家賃をきっちり払ってもらえるか?」という不安が常に付きまとうものです。

賃借人が突然病気になったり、失業してしまったり、
突然連絡がつかなくなってしまうなど、万が一家賃の支払能力が無くなってしまった際に、
確実に家賃を回収するために連帯保証人が必要になってきます。


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連帯債務者

連帯債務というのは、同一の債務について、
各自がそれぞれ独立して責任を負い債務を履行する方法です。

この場合、その中の一人が債務を返済すれば、
他の債務者の債務は削減されます。

共有持分などによって債務の負担が決まっているような場合には、
共有持分の部分での債務履行になりますので、
それ以上の債務を負担した場合は、
他の債務者に対して負担した部分の請求(求償権)をすることも可能です。

具体的には、借主と連帯債務者が所有権を1/2ずつ共有しているケースでは、
借主が返済できないときは連帯債務者が全額債務を支払うと、
借主に対して1/2の債権を請求することが可能となります。


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保証料

通常、住宅ローンを組む際には、連帯保証人を立てる代わりに、
金融機関が指定する保証会社と保証委託契約を結びます。
保証料というのは、この際に保証会社に対して支払うものをいいます。

保証料は、回収業務や代位弁済のための費用や人件費などにあてられます。

<保証料の具体的な仕組み>
住宅ローンの借入者は、保証料を保証会社に支払うことによって、
代わりに金融機関からの融資に対する信用を得ることになります。

保証会社は住宅ローンの借入をした名義人が延滞をした際には、
代わりに金融機関に返済をしてくれますが、通常6か月延滞するとローン債権は保証会社に移ります。

注意点としては、保証会社が金融機関に返済してくれますが、
返済しなくてもよいという事にはなりません。


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不渡り

不渡りとは、支払のために支払期日に呈示された手形・小切手が、
その支払場所(支払銀行)で支払を拒絶されることです。
また、不渡りとなった手形・小切手を不渡手形といいます。

不渡りとなる理由は資金不足がほとんどではありますが、
契約不履行・取引解約などのケースもあります。
手形交換では、不渡手形の持帰銀行は持出銀行にこれを返却し、
代り金の返還を受けます。不渡りは円滑な経済活動を阻害することから、
6カ月以内に2回以上不渡手形を出した支払義務者は、
銀行取引停止処分の制裁を受けることとなっています。


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提携ローン

提携ローンとは、住宅の販売業者が金融機関と融資条件や、
融資限度額などを決めているローンのことをいいます。

提携ローンでは物件審査はあらかじめ行われているために、
審査時間は短く、手続きも楽という点がメリットとなりえます。
さらに、金利が優遇されているケースや、
物件価額の90%程度まで融資可能というケースも多いのが特徴です。


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