タグ別アーカイブ: 過払い請求をするワケ

アットローン(@ローン)

アットローン(@ローン)は三井住友銀行傘下、そしてプロミスの連結子会社。
ユースケ・サンタマリアや高橋克典、大塚寧々のCMで目にしたことも多いと思います。

設立の段階でコンビニエンスストアのam/pmが携わっており、
コンビニに自動申込機があったということでも目に付きやすかったかと思われます。

金利は、親会社のプロミスと差別化を図るために消費者金融の中でも低い部類(実質年利9.5~18%)。

ですが、貸金業法改正を受けてプロミスの金利がアットローンの金利よりも下がり差別化が難しくなったこと、
また相次ぐ過払い金返還によるプロミスの業績悪化の影響を受け2011年4月1日にプロミスへ吸収合併予定。
新規受付は2010年5月31日に、三井住友銀行店舗内に存在したローン受付機も同年6月6日に営業終了しています。

一括弁済とは

一括弁済とは
返済が残っているローンや借金,借り入れ金などを、全額まとめて一回で返済することです。

アコム株式会社

アコムは
三菱UFJフィナンシャル・グループに属している消費者金融業者。
日本の金融業者の中でも大手と呼ばれている。

2005年10月1日に株式会社UFJホールディングス(登記上は株式会社ユーエフジェイホールディングス)を吸収合併

過払いを考えている方は是非お早めに司法書士へご相談ください。

地域別司法書士一覧

借金・利息にお悩みの方

借金整理にお困りの方。
自分だけで考えてもなかなか上手くいきません・・・。
プロの人に相談してみるのも一つの手です!
思わぬ成果にありつくこともあるかと思います。

また借金相談以外にも、払いすぎ利息にお困りの方。
気づかない内に利息を多く払っていませんか?
払いすぎた利息には、過払い請求権がありますので払いすぎ分を取り戻すことが出来ます。
一度相談して、自分がどういった状態なのか確認してみるのも良いかと思います。


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グレーゾーン金利

消費者金融業者による貸付けは、利息制限法に基づく上限金利を超える利息が付されていることが多い理由には、次のことが挙げられる。

出資法5条2項所定の、年29.2%の利率を超えない限り、刑事罰には問われません。

つまり利息制限法を違反したとしても、処罰になることはないのでほぼ守られることはありません。
処罰されないのをいいことに消費者金融等は出資法ギリギリの29.2%まで利率を上げてくるのです。

このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利と呼んでいます。

■ 元本が10万円未満の場合
   └年20%~29.2%の間がグレーゾーン金利
■ 元本が10万円以上~100万円未満の場合
   └年18%~29.2%の間がグレーゾーン金利
■ 元本が100万円以上~の場合
   └年15%~29.2%の間がグレーゾーン金利

となります。

利息制限法

金銭消費貸借契約においては、原則として金融業者と債務者の間で自由に利率を定めることが出来ます。
(=約定利息)
ただし、利息制限法によって上限が定められており、この上限金利を超える利息分については無効とされる。

■ 元本が10万円未満の場合           : 年20%まで
■ 元本が10万円以上~100万円未満の場合 : 年18%まで
■ 元本が100万円以上~の場合         : 年15%まで

現実には、消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多い。
これは何故だろうか。
次で説明させていただく。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは

利息制限法と出資法により、お金を借りる際について定められております。
利息制限法では金額により15~20%
出資法では29.2%と定められております。

このようにお金を借りた際の利息については法律でさだめられておりますが、
大抵の人はこの法律の存在を知らない為、消費者金融業者との契約に従い、支払わなくてもよい
利息を払ってしまっているケースがあります。

尚、出資法で定められた利息についての規定を違反した場合は罰則がありますが、
「利息制限法」については罰則がありません。
よって消費者金融業者は上限29.2%の上限を超えないような利息を上乗せしているケースがあります。

「グレーゾーン金利」

任意整理とは

任意整理は、借金を今後無利息で返還していく事ができる債務整理手続きです。
メリットは様々ありますが、自己破産を回避し、裁判所を通さず、借金を整理することができる手続きである為、借金でお悩みの方には有効な整理の方法であると認知度が高まっております。

また、消費者金融等金利の高い業者より借り入れをしていて長期にわたって返済しているような場合には、支払ったお金の一部を取り戻せることもあります。
依頼した時点で取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。

専門家を代理人に立てることによって、借入先は代理人を通してしか連絡や督促をすることができなくなるため、債務整理を内密に行うのに最も適した手続きです。
現在サラ金やクレジットでお困りの方にとっては、まず検討すべき債務整理手続きではないでしょうか。