タグ別アーカイブ: 過払い用語

不当利得返還請求とは

実は、過払い金の請求に関して法制度は存在しません。
ではどの法制度を利用して請求していくのでしょうか?

その答えは、不当利得返還請求です。
不当利得返還請求は民法の703条および704条に制定されている義務と権利になります。

民法第七百三条
(不当利得の返還義務)
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者
(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法第七百四条
(悪意の受益者の返還義務等)
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

つまり過払い金は不当利得であり、それを利益としていた貸金業者は悪意の受益者となるわけです。

この悪意の受益者か否かという部分に関しての判断は、司法の世界でも解釈が分かれております。
例えば俗に言う「平成18年判決(平成18年1月13日最高裁判決)」では
貸金業者に対し「悪意の受益者であると推定される」として高裁に差し戻しを行いました。
ですが、「平成21年最高裁判決」ではそれを覆すような判決が下されました。
つまり最高裁は貸金業者を「悪意の受益者であるとは言い切れない」として高裁に差し戻しを行っています。

金融庁事務ガイドラインについて

過払い請求や債務整理の際に必ず出てくる単語が「金融庁の事務ガイドライン」です。
いったいこのガイドラインというのは何なのでしょうか?

ガイドラインが示すものは貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針です。
取引履歴を請求されたら開示しなければならない義務や、禁止行為の具体例を挙げています。

貸金業者が取り立ての際に行ってはいけない禁止行為ですが

①暴力的な態度をとること
②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
③多人数で債務者等の居宅に押しかけること
④保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うこと
⑤午後9時以降午前8時までの時間帯に、債務者に電話をかけたり、居宅を訪問すること
⑥正当な理由がないのに、債務者の勤務先に電話をかけたり、訪問すること
⑦はり紙等で、債務者の借入れに関する事実を債務者以外の者に明らかにすること
⑧他の貸金業者から借入れて返済するよう迫ること
⑨債務者・保証人以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること
⑩弁護士・司法書士に債務整理を依頼しその旨の通知をうけているのに、それを無視して返済をするよう迫ること

ほかにも、債務整理に着手する際に債権者に送付する受任通知についても記載があります。

この書状は
「債務者の代わりに債務整理を行いますので取立は中止してください。
 そして取引開始から現在に至るまでの取引履歴をすべて提出してください」
という内容のものになり、弁護士および司法書士が介入して整理を実施しますという宣言になります。
この通知を受けてなお取立てを実施することは禁止をされており、破ると行政処分(罰金・業務停止など)が入ります。

貸金業法とは

貸金業者に関する諸規制および債務者の保護を目的に成立された法律です。

貸金業を営む上での登録制度や金利、各種書面の扱いなどの細かい規定が記されており、
これに違反すると業務停止・登録取消などの行政処分や一定の刑罰の規定などがあります。

また、平成15年より段階的に改正を続けてきていますが、
その背景には過払金などの問題も少なからず存在します。

090金融とは

固定電話番号の連絡先を持たず、携帯電話やPHSなどの電話番号のみで営業する金融業者です。
携帯電話番号の冒頭が090で始まることから090金融(ゼロキューゼロ金融・携帯金融)と呼ばれています。
もちろんこれは違法であり、ヤミ金融の一種でもあります。

貸金業法で認められている貸金業者の条件として、

・2都道府県以上に事務所を構え、設置予定の都道府県知事の認可を受けなければならない
・認可を受けるに際しては下記事項の記載のある登録申請書を提出しなければならない
 一  商号、名称又は氏名及び住所
 二  法人の場合は役員の氏名、商号又は名称及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
 三  個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
 四  未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名
 五  営業所又は事務所の名称及び所在地
 六  営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号
 七  営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であって内閣府令で定めるもの
 八  業務の種類及び方法
 九  他に事業を行っているときは、その事業の種類
・また、申請書には虚偽がない旨を誓約する書面とその他必要書類を添付しなければならない

この条件をクリアして初めて開業ができます。
つまり固定の電話番号を持たない金融業はすべて無登録であり、非合法の業者です。

しかも、この携帯電話自体も他人や架空名義で取得した携帯(飛ばし携帯)や、遺失物や盗品だったりすることがあります。
更に、携帯電話独自の機能(公衆電話や非通知・特定番号からの着信拒否)を悪用し、摘発を逃れるケースもあります。

グレーゾーン金利

消費者金融業者による貸付けは、利息制限法に基づく上限金利を超える利息が付されていることが多い理由には、次のことが挙げられる。

出資法5条2項所定の、年29.2%の利率を超えない限り、刑事罰には問われません。

つまり利息制限法を違反したとしても、処罰になることはないのでほぼ守られることはありません。
処罰されないのをいいことに消費者金融等は出資法ギリギリの29.2%まで利率を上げてくるのです。

このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利と呼んでいます。

■ 元本が10万円未満の場合
   └年20%~29.2%の間がグレーゾーン金利
■ 元本が10万円以上~100万円未満の場合
   └年18%~29.2%の間がグレーゾーン金利
■ 元本が100万円以上~の場合
   └年15%~29.2%の間がグレーゾーン金利

となります。

過払い利息とは

過払い利息とは本来払わなくてもよいはずの利息のこと。

貸金の金利には、出資法の上限金利29.2%と利息制限法の上限金利(10万円未満は年20%、10~100万円は年18%、100万円以上は年15%)があり、消費者金融各社は、利息の計算で出資法の上限金利を使っていました。
ところが2006年1月、最高裁判決で利息制限法が採用され、それ以上の金利をとっている業者は、取り過ぎの利息を借り手に返さなくてはならなくなりました。

サラ金(さらきん)

サラリーマン金融のこと。

サラリーマン・主婦などの消費者個人を対象に、貸金業者が融資をする高金利の小口金融。また、その業者。
主な業者としては、アイフル株式会社、アコム株式会社、株式会社武富士、プロミス株式会社など。

任意整理とは

任意整理は、借金を今後無利息で返還していく事ができる債務整理手続きです。
メリットは様々ありますが、自己破産を回避し、裁判所を通さず、借金を整理することができる手続きである為、借金でお悩みの方には有効な整理の方法であると認知度が高まっております。

また、消費者金融等金利の高い業者より借り入れをしていて長期にわたって返済しているような場合には、支払ったお金の一部を取り戻せることもあります。
依頼した時点で取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。

専門家を代理人に立てることによって、借入先は代理人を通してしか連絡や督促をすることができなくなるため、債務整理を内密に行うのに最も適した手続きです。
現在サラ金やクレジットでお困りの方にとっては、まず検討すべき債務整理手続きではないでしょうか。