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改正貸金業法について(総量規制も実施開始)

2010年6月18日に施工された法律
改正貸金業法が完全施行されました。

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。

上限金利が20%に引き下げられる一方で、年収の3分の1までに借金を制限する「総量規制」が始まる。

【上限金利の引き下げ】
貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)が廃止され、出資法の上限金利を20%に引下げました。(これを超える場合は刑事罰の対象となります。)
※利息制限法の上限金利(20%~15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象となります。

【総量規制】
総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

総量規制とは

総量規制とは、
貸金業法の改正によって返済能力を超える貸付を禁止する制度が開始されました。

これが「総量規制」と呼ばれるものです。

2010年6月18日に、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。

これにより、過剰貸付の基準額が法律で明記されました。
基準額は年収等の3分の1とされ、貸付契約が基準額(年収の3分の1)を超える場合の契約締結が禁止されます(但し、除外・例外あり)。

逆にいうと、貸金業者を利用される方は、原則として、年収の3分の1以上の借入ができなくなりますので、既にそれ以上の借入がある方は、現在の利用限度額も含めて借入ができなくる可能性があります。

その為、現在返済の為に借入を繰り返されている方も、この法律のスタートにより既存のカードによる新たな借入が規制され、返済に重大な支障をきたす恐れがあります。

※総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制(総量規制)の対象外です。したがって、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、ただちに総量規制には抵触しません。
また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。