武富士が国税当局に1000億円規模の法人税還付を求める

武富士が逆襲を始めた様子。
過払い金請求にて得た利息は返還すべきという動きに対し、
武富士はその返還が原因で総額1兆円もの過払い金請求を抱えることとなったが、
返還を行うのであれば過払い金にて得た利益に対して納税していた税金についても無効ではないかという主張を行っている様子。

この内容だけを聞くとごもっともという内容ですが、
これが認定された場合多くの消費者金融会社も同様の動きをはじめ
国家予算にも大きな影響がでるものと想定される。

但し、負債を抱え今後も次々と消費者金融会社が破綻し、
経済活動にストップがかかるというデメリットと比較したときに、
どちらが経済に対してよい影響をもたらすかは今後の課題となりそう。

ともかくこの要求が認められれば短期的に消費者金融会社が息を吹き返す可能性が出てきた。

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