金融庁事務ガイドラインについて

過払い請求や債務整理の際に必ず出てくる単語が「金融庁の事務ガイドライン」です。
いったいこのガイドラインというのは何なのでしょうか?

ガイドラインが示すものは貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針です。
取引履歴を請求されたら開示しなければならない義務や、禁止行為の具体例を挙げています。

貸金業者が取り立ての際に行ってはいけない禁止行為ですが

①暴力的な態度をとること
②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
③多人数で債務者等の居宅に押しかけること
④保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うこと
⑤午後9時以降午前8時までの時間帯に、債務者に電話をかけたり、居宅を訪問すること
⑥正当な理由がないのに、債務者の勤務先に電話をかけたり、訪問すること
⑦はり紙等で、債務者の借入れに関する事実を債務者以外の者に明らかにすること
⑧他の貸金業者から借入れて返済するよう迫ること
⑨債務者・保証人以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること
⑩弁護士・司法書士に債務整理を依頼しその旨の通知をうけているのに、それを無視して返済をするよう迫ること

ほかにも、債務整理に着手する際に債権者に送付する受任通知についても記載があります。

この書状は
「債務者の代わりに債務整理を行いますので取立は中止してください。
 そして取引開始から現在に至るまでの取引履歴をすべて提出してください」
という内容のものになり、弁護士および司法書士が介入して整理を実施しますという宣言になります。
この通知を受けてなお取立てを実施することは禁止をされており、破ると行政処分(罰金・業務停止など)が入ります。

category:過払い金・債務整理関連用語

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