みなし弁済について

利息制限法を超える利率の契約は、その超える部分については無効になります。
既にこの無効な部分について支払ってしまった場合は、借主は『返還請求』ができます。

しかし、この点に関して金融業者にとって有利な法律も存在します。

法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で、自主的に払っている「任意の弁済」である場合は、
金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができない。

これが貸金業規正法の43条に記載されている部分になります。
この部分をみなし弁済といいます。

ですが、実際問題としてそう簡単にみなし弁済を認めることが出来ないほど、条件はきっちりとしています。
例えば裁判でのケースですが、銀行振込で返済を行った場合でも債権者の返済金受領書の発行が要求されています。
実際にこれを受け取るケースは少ない為、大半の消費者金融業及びクレジット会社はこの条件を満たしてないと言えましょう。

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