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借り手が貸し手から、直接お金を融通してもらう方法を直接金融といいます。

借り手が有価証券を発行して、貸し手(個人や企業)から直接的に資金を調達します。
直接金融は、借り手と貸し手の間に金融仲介機関が介在しない取引のことですので、
借り手が債務を返さないというリスクは、貸し手（個人や企業）が負っていることになります。

直接金融を行う金融機関には、証券会社があります。
証券会社は、直接金融の代表的な金融機関で、証券会社は企業と個人投資家との間に入りますが、
仲介だけしか行いません。借り手が債務を返さない場合の責任は負っていないのです。

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実は、過払い金の請求に関して法制度は存在しません。
ではどの法制度を利用して請求していくのでしょうか？

その答えは、不当利得返還請求です。
不当利得返還請求は民法の703条および704条に制定されている義務と権利になります。

民法第七百三条
（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者
（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法第七百四条
（悪意の受益者の返還義務等）
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

つまり過払い金は不当利得であり、それを利益としていた貸金業者は悪意の受益者となるわけです。

この悪意の受益者か否かという部分に関しての判断は、司法の世界でも解釈が分かれております。
例えば俗に言う「平成１８年判決（平成１８年１月１３日最高裁判決）」では
貸金業者に対し「悪意の受益者であると推定される」として高裁に差し戻しを行いました。
ですが、「平成２１年最高裁判決」ではそれを覆すような判決が下されました。
つまり最高裁は貸金業者を「悪意の受益者であるとは言い切れない」として高裁に差し戻しを行っています。