不当利得返還請求とは

実は、過払い金の請求に関して法制度は存在しません。
ではどの法制度を利用して請求していくのでしょうか?

その答えは、不当利得返還請求です。
不当利得返還請求は民法の703条および704条に制定されている義務と権利になります。

民法第七百三条
(不当利得の返還義務)
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者
(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法第七百四条
(悪意の受益者の返還義務等)
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

つまり過払い金は不当利得であり、それを利益としていた貸金業者は悪意の受益者となるわけです。

この悪意の受益者か否かという部分に関しての判断は、司法の世界でも解釈が分かれております。
例えば俗に言う「平成18年判決(平成18年1月13日最高裁判決)」では
貸金業者に対し「悪意の受益者であると推定される」として高裁に差し戻しを行いました。
ですが、「平成21年最高裁判決」ではそれを覆すような判決が下されました。
つまり最高裁は貸金業者を「悪意の受益者であるとは言い切れない」として高裁に差し戻しを行っています。

category:未分類, 過払い金・債務整理関連用語

この記事に関連するタグ: |